要らない空き家は相続放棄すればいい？
田舎の空き家なんて要らない、相続放棄すれば一切の責任を負わないで済むんでしょ？ だったらそうするのが一番得じゃん。こういうお考えの方、案外多いようです。案外どころか、ほぼ全員がそんな風に思われているようです。結果、責任の所在をうやむやにして逃げ切ってしまおう、ということなんでしょうけれど、これはどうなんだ、と常々思っています。
私が都会での職を捨てて実家のために戻ってきた特殊な人間なので、田舎に問題を押し付ける態度に殊更敏感なのかもしれませんが、信義則上、やはり許されるものではないでしょう。それに、信義則の問題だけでもないんですよ。
生兵法はケガのもと
どうも、世間は相続放棄を伝家の宝刀のように考えられているようです。法律関係者のなかにも、相続放棄しちゃえばいいと安易におっしゃる方があるようです。でも、相続放棄はそんな簡単にはできません。要らない土地建物を自治体に寄付するよりは楽ですが（誰が見ても要らない不動産を貰ってくれる人はいません）、相続放棄には伝家の宝刀にはなりえない附則があるのです。
それが、民法940条。ここには、相続放棄をしたとしても、次の相続人が定まるまでは自己の財産として管理する責任があるということが書いてあります。つまり、親族一同で家庭裁判所に行って、証紙を貼って相続放棄の書類を受理してもらたとしても、管理責任は逃れられないということなんです。
いやいや、相続放棄の条文に、受理してもらったらはじめからいなかったことになる、責任を負う必要なしって書いてあるじゃん！ と異議申し立てをしたいところですが、どうやらそれは通らない。法解釈というもので遮られてしまうんですね。バッティングしているところは、解釈で乗り切る。それがこの国の法律のようです。
そもそも状態の劣悪な不動産は誰も欲しくないのですから、放棄しても次の相続人、つまりもらってくれる人なんて出てきません。これでは困るので、家庭裁判所になると思いますが、相続財産管理人を立ててもらうように申請に行かなければなりません。でも、管理人を立てるのに数十万円の予納が必要ですし、管理費用だってバカにならないので、結局は黙って（相続放棄しているつもりなのに）固定資産税を払うという人が多いんです。相続放棄する＝お金に余裕があまりないというのが当然、現実としてありますから、要らない不動産に何十万、時に何百万、酷い場合は民事の問題や刑事の問題に発展させては大損です。こうして土地は活用されることもなく、今日もまた劣悪不動産はさらに劣悪となっていくわけです。
では、どうすればいいのか。本当は利用価値があるのに、放置されているために市場に出てこない土地、家屋というものはたくさんあります。日本は土地信仰の強い国ですが、それは稲作、畑作をするからです。上物が乗っかっている土地は、なにも産みません。欧米のように、利用しなくなった場合は国へ良好な状態にして返すという発想が一般化しなければ、地方のみならず、駅前ゴーストタウンはこれからも増え続けるでしょう。1軒でもボロボロの建物があれば、両隣の家屋や商店は嫌がって人が入りませんよね？ すると、その両隣だって利用価値のないテナントなどとしてお化け屋敷になります。そうすればそこの隣だって……と、腐ったみかんの話のように広がっていくのが劣悪不動産なのです。相続放棄でうやむやにして逃げてやれ、ということ自体、その地域の発展を地域規模で阻害していることになるのですから、重罪みたいなものですよ。この問題はもっと真剣に考えられるべきだと私は考えます。
空き家やゴーストタウン問題をどう解決すればいい？
かつて、シャッター商店街を元気にしよう！ なんて同窓生たちが大学でがんばっていましたが、それを見て「不可能」と断じてケンカになったことがあります。なぜ不可能なのか。シャッターを閉めている人たちは生活に困ってないからです。そこに住んでいるか、かつて大儲けしたから無理して他人に貸すまでもないか、です。バブルが弾けて30年近くになりますが、いまだに当時の賃料で貸そうとする人がたくさんいます。土地もそうです。当時買った値段（以上）で売ろうとします。当時の株価は4万円弱。いまは2万円です。30年間の物価上昇率と貨幣価値を見れば、半分以下でしょう。
その土地に利用価値があろうがなかろうが、高止まりさせている人たちがいるのです。もちろん、細かく見ていけば、誰かのせいだといえるほど簡単な話でもないのですが、それでも、活用しない土地の所有者は「余裕のある人」とみなして、税金なりをかければよいのです。
都市部であれば、都市計画税というものがあるでしょう。あれをゴーストタウンや商店街で活用する気がない人たちに課す。活用すれば通常程度に落とし、しないなら罰則を与えて、他人に売るなり貸すなりを促すわけです。0.3%程度だと思いますから、これを10倍、場合によっては100倍とかにしてもいいだろうと。地方だと県庁所在地の駅前、目抜き通りがゴースト商店街なんてことは往々にしてあるわけで、そんな好立地の場所を使わずに持っていられる人は、通常の固定資産税も余裕で払えるだろうと考えることにして、しっかり課税するわけです。
地方を活性化させたい、若者が出て行ってしまう！ と商店街の一角で、引退後の世代がお茶をしばいているドキュメンタリーなんかを見かけますけども、私からすれば、「いまそうしていることが若者を追い出しているんだよ」と思うわけなんです。ちょっと当たりが強過ぎますでしょうか。でも、物理的にその場所を押さえられてしまっている以上、商店街も便利な地域も若者は使えませんし、買えません。結果、効率的にデザインされた新しい都市、大きな都市に流れるわけです。新しい街には自分たちの居場所がありますし、作り出せますから。とはいえ、それは全世代にとっての問題先送りでしかないのも事実です。若者もいつか老い、かつてのニュータウンのようなことが起こる。焼畑農業的に地域をぽつぽつと消費して、ゴーストタウンを産み続けるのは資源的にも、この狭い日本という国土的にも不可能です。
いまこそ、若い世代も上の世代も一緒になって考えるときであろうと思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。