後継者不足に悩む地方の企業をどうするか

事業承継のための下準備がなにより大切

やっぱり負債があるから引き受けないんです

事業承継に悩む会社が多い、大廃業時代がやってくる。

そうやっておどろおどろしい文言が紙面を賑わしたりするわけですが、中身を精査していてわかるのは、結局のところ「負債を抱えている」から次期社長があらわれないんですよね。

社内からも、身内からも引き受け手が出てこないのは、儲かってないから、キツいからなんです。だったら、精算されてしまったほうがいいだとか、自分は勤め人だから関係ないと社員たちも考えてしまうわけです。

これをどうにかするためには、ある程度「取引銀行を脅す」ことも必要なんだと思います。表現が酷いのでもう少しマイルドにすると、「このままだと後継者もいないので潰れます。負債はお宅さんがすべて引き取ってね」というということです。

貸している銀行からすればたまったものではありません。売掛買掛様々あれば、連鎖倒産ということもある。そうなれば、都市銀行や第一地銀であればいざしらず、第二以降の銀行、信金などは大ダメージを負いかねない。

そこで、そうはしたくないし、道義的にあってはならないとわかっているので、廃業で負債がすっ飛ぶ前に、負債を減らしてもらうなり、後継者を見つけてもらうなり、銀行から人を送り込んでもらうなりできないか？　と交渉するのです。場合によっては好調な企業に負債を債権化して買い取ってもらい、経営に必要となる株式を譲渡するといった方策も銀行と一緒に考えていくべきです。

そのためには、負債等のしっかりとした把握とスリム化、社長以下全員の意思統一（新社長・新会社に反対の人には前もって辞めてもらう）は欠かせません。これらの準備をしたうえで、新社長となるべき人と銀行を交えて事業計画を練り、譲渡後は現社長が顧問職などとして3〜5年は留まりスムーズな社長交代を進めます。

会社の譲渡は大変です。「お前が後継者だ！」なんていっても、血縁もなにもない社員はそんな簡単に会社を引き継いだりできません。会社の不動産や株式を引き継ぐことになれば大変なお金が必要で、この辺の問題を解決しないまま社長が変わったあとで相続が発生すれば、相続税等々の問題で会社が潰れることもありえます。

そうならなくとも、相続した子女たちが経営に口出しをする。これは別に悪いことではなく、株式をもっている人間が会社の所有者であると決められているので、株をもっていない社長が悪いわけで、事業を承継するなら100％次期社長が株式をもっているべきです。半数は必要、67％（2/3）は必要などというプロたちがいますけれども、ただの1株も他人に持たせてはいけないと私は考えています。

1株でももっていれば株主ですからね。嫌がらせしようと思えばできてしまう。そんなことは稀だと思いますが、聞けばそこかしこであることでして、創業家がちょっかいを出す、娘婿が気に入らない母親が追い出そうと画策する……なんて話は枚挙にいとまがありません。

社長は100％株式をもっておく。

散逸しているならいまのうちにひとまとめにしておきましょう。

それがかなわない場合は、そのままの事業承継は困難なものと考えておくくらいがいいかもしれません。